費用・相談料

弁護士費用につきましては、
①受任時にお支払い頂く着手金及び
②事件終了後にお支払い頂く報酬金の二段階でのお支払いになります。

当事務所では、
①着手金・・事件に応じて固定された金額
②報酬金・・経済的利益に応じて計算された金額
となっており、基本的には着手金を抑えるいわゆる成功報酬型の形を取らせて頂いております。

着手金につきましては、以前は事件の経済的利益を基準とした計算方法(旧弁護士会基準)を用いておりましたが
今回改訂致しました。

その理由は、受任の時点ではまだ事件の全体像が不明であり経済的利益の計算が困難な場合があることと、
まず受任の時点ではご依頼者様のご負担を軽くしてご安心してご依頼頂きたいからです。

  • 交通事故事案で弁護士費用特約をご利用の場合、当該弁護士費用特約の報酬規程に従います。
  • 事案の性質(経済的利益と作業量とのバランス等)により、タイムチャージ制(1時間2万2000円(税込))を
    ご提案させて頂く場合があります。
  • 以下の表記は全て税込金額(総額表示)となります。

法律相談料

法律相談料(通常相談・出張相談)

通常の法律相談初回:30分につき3300円(税込)
2回目以降:5500円(税込)
ご希望場所・ご指定先に出向いて行う
出張相談にも対応致します
初回:30分につき5500円(税込)
2回目以降:30分につき1万1000円(税込)

※1回あたりにつき日当及び交通費がかかります。
横浜市内・・1万1000円(税込)
横浜市外の神奈川県内・東京都内・・3万3000円(税込)
それ以外の地域・・5万5000円(税込)

交通事故事案

弁護士費用特約をご利用頂ける場合

当該当該弁護士費用特約の報酬規程(東京海上日動火災保険株式会社約款、LAC基準等)に従います。

※弁護士費用の上限300万円(税込)を超えない限り、基本的に弁護士費用のご負担はございません。

弁護士費用特約をご利用されない場合(交渉から裁判まで)

着手金0円
報酬金経済的利益(対象となる相続分の時価相当額)の13.2%

※裁判が確定した場合、相手方からの支払いがなかったとしても報酬が発生します。

※弁護士費用特約のご利用がなく、かつ相手方が無保険の事案等においては
弁護士費用倒れの可能性がございますので、そのような場合には事前にご相談させて下さい。

終活(遺言・成年後見)事案

遺言(公正証書)作成料

相続財産が4000万円(税込)以下22万円(税込)
相続財産が4000万円(税込)を超える場合相続財産の0.55%

任意後見契約(公正証書)作成料

22万円(税込)

遺産分割事案(交渉から調停・審判までを含む)

着手金0円
報酬金(話し合いで終了した場合)経済的利益(対象となる相続分の時価相当額)の22%
報酬金(調停・審判で終了した場合)経済的利益(対象となる相続分の時価相当額)の26%

その他

顧問料

月々3万3000円(税込)
基本的にご相談については無料です。

ただし具体的な事件について対応する場合には別途その事件についての着手金・報酬金を頂く場合があります。

内容証明作成料

5万5000円(税込)

契約書作成料

簡単な内容のものであれば16万5000円(税込)、それ以外のものについてはご相談下さい。

その他、弁護士費用で不明な点、疑問な点がございましたらお気軽にお尋ね下さい。