費用・相談料

弁護士費用につきましては、
①受任時にお支払い頂く着手金及び
②事件終了後にお支払い頂く報酬金の二段階でのお支払いになります。

当事務所では、
①着手金・・事件に応じて固定された金額
②報酬金・・経済的利益に応じて計算された金額
となっており、基本的には着手金を抑えるいわゆる成功報酬型の形を取らせて頂いております。

着手金につきましては、以前は事件の経済的利益を基準とした計算方法(旧弁護士会基準)を用いておりましたが
今回改訂致しました。

その理由は、受任の時点ではまだ事件の全体像が不明であり経済的利益の計算が困難な場合があることと、
まず受任の時点ではご依頼者様のご負担を軽くしてご安心してご依頼頂きたいからです。

  • 交通事故事案で弁護士費用特約をご利用の場合、当該弁護士費用特約の報酬規程に従います。
  • 事案の性質(経済的利益と作業量とのバランス等)により、タイムチャージ制(1時間2万2000円(税込))を
    ご提案させて頂く場合があります。
  • 以下の表記は全て税込金額(総額表示)となります。

法律相談料

法律相談料(通常相談・出張相談)

通常の法律相談5500円(税込)
ご希望場所・ご指定先に出向いて行う
出張相談にも対応致します
1万1000円(税込)

※1回あたりにつき日当及び交通費がかかります。
横浜市内・・1万1000円(税込)
横浜市外の神奈川県内・東京都内・・3万3000円(税込)
それ以外の地域・・5万5000円(税込)

交通事故事案

弁護士費用特約をご利用頂ける場合

弁護士費用特約(東京海上日動火災保険株式会社、LAC等)の基準に従い契約させて頂きます。

※基本的にお客様のご負担はありませんが、
上記基準によって弁護士費用等の総額が300万円を超えた場合には、超えた部分についてお客様のご負担となります。

弁護士費用特約をご利用されない場合(交渉から裁判まで)

着手金11万円
報酬金交渉で終了した場合・・経済的利益(得られた利益)の18.7%
裁判で終了した場合・・経済的利益(得られた利益)の22%
※交通事故の報酬額の最低額は22万円となります。
※交通事故における経済的利益について                ①受任前に保険会社からの提示額が出ている場合には当該提示額との 差額を経済的利益とします。                                 ②自賠責に対する被害者請求による自賠責からの受領額(後遺障害獲得での支払額等)については経済的利益に含まれます。

※裁判が確定又は和解が成立した場合、一旦そこで事件終了(報酬発生)となります。
※弁護士費用特約のご利用がなく、相手方が無保険の場合等には事前にご相談させて下さい。

終活(遺言・成年後見)事案

遺言(公正証書)作成料

相続財産が4000万円(税込)以下22万円(税込)
相続財産が4000万円(税込)を超える場合相続財産の0.55%

任意後見契約(公正証書)作成料

22万円(税込)

遺産分割事案(交渉から調停・審判までを含む)

着手金22万円
報酬金経済的利益(対象となる相続分の時価相当額)11%~16.5%

離婚事案(交渉から調停・審判までを含む)

離婚のみ(争点として離婚のみが問題となる場合)

着手金33万円
報酬金(交渉で成立した場合)22万円
報酬金(調停・訴訟で成立した場合)33万円

離婚のみ(争点として離婚のみが問題となる場合)

着手金0円(離婚と合わせて行う場合)
22万円(離婚とは別に単体で行う場合)
報酬金経済的利益(分与により得た単独財産)の11%~16.5%


離婚に伴う財産給付(慰謝料・養育費・婚姻費用等)

着手金0円(離婚と合わせて行う場合)
11万円(離婚とは別に単体で行う場合)
報酬金経済的利益(分与により得た単独財産)の11%~16.5%

※養育費については5年分が上限となります。
※年金分割については手数料として11万円となります。
※親権に関する諸問題については別途ご相談下さい。

共有物分割事案

着手金22万円
報酬金経済的利益(分与により得た単独財産)の6.6%~11%


※共有物分割の報酬金の最低額は33万円となります。

その他

顧問料

月々3万3000円(税込)
基本的にご相談については無料です。

ただし具体的な事件について対応する場合には別途その事件についての着手金・報酬金を頂く場合があります。

内容証明作成料

5万5000円(税込)

契約書作成料

簡単な内容のものであれば16万5000円(税込)、それ以外のものについてはご相談下さい。

その他、弁護士費用で不明な点、疑問な点がございましたらお気軽にお尋ね下さい。

日当

(事件処理のための出張又は調停・裁判への出廷)

横浜市内(の裁判所)・・1回あたり1万1000円

横浜市外の神奈川県内及び東京都内(の裁判所)・・1回あたり3万3000円

それ以外の地域(の裁判所)・・1回あたり5万5000円以上

※電話会議・WEB会議の場合には出廷日当は発生しません。
※出廷日当が発生する場合、事件処理のための出張が重複して発生することはありません。